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私たちの理念・めざす姿


1 公共サービスを担い改革するNPOを支援する

 行政が公共サービス実施を担い、価格と質の両面で公共サービスの改革を進めていく時代になると予想されます。
これは日本のNPOセクターにとって飛躍のチャンスであると同時に、社会的役割を確立できるかどうかが試される試金石でもあります。
そのなかで、企業と並んでNPOが主役の一人となり、NPOならではの「付加価値」を実証することが必要です。
市民フォーラム21・NPOセンターは NPOをサポートするインフラ組織として、公共サービスを担い改革するNPO 支援を重点課題と位置づけます。
 公的資金を受け取ることが行政への依存・従属に直結するというような悲観論に流されて、日本のNPOの前に大きく広がっている飛躍のチャンスを見逃すべきではありません。
政治を通じた行政へのコントロールや、高い専門性、多様なネットワーク、市民との密接な関係などに基づく発信力えお通じて、公共サービス改革に積極的に関わりながらNPOがセクターとして自律性を堅持することは十分可能です。
また、公共サービス実施の経験を蓄積することで、強力で有効な政策提言活動が可能になるとともに、自主事業の展開も促進されます。
 公共サービス改革を推進するために、主権者でありサービスの利用者でもある市民と密接な関係を形成するとともに、NPOと同じ民間組織である企業と、事業展開や政府への働きかけなどにおいて連携します。



2 市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する

 中央政府、地方政府(自治体)において、有権者の政権選択に基づいて政治の行政に対する主導権が確立し、マニフェストで掲げられた目標をめざして、成果志向の行政経営が展開されるように働きかけます。
行政の主な役割は、実践から企画立案、評価へと転換すべきです。
 政府行政に対し、民間団体が公共サービスの実施主体として大きな役割を果たせるような制度や基盤を整備するように働きかけます。
NPOや企業が創意工夫を発揮できるように、実施過程を自由にして成果をチェックするような仕組み(業績契約、包括的事業委託契約、バウチャー制度など)を導入すべきです。
行政活動のフルコスト計算を実施するとともに、事業委託における委託金の設定においてもフルコストを保障することが必要です。
さらにイギリスの経験を参考にしながら、行政—NPO関係をルール化する「あいち恊働ルールブック2004」の事例を全国に普及させるとともに、第一線のNPOの力量を強化するインフラ組織網の抜本強化に取り組むべきです。
 とりわけ自治体において、行政経営のPLAN-DO-CHECK-ACTIONの各段階における市民参加が制度化され、恊働型マネジメントサイクルの事例が多数生まれるように働きかけます。
さらに、行政だけでなく、NPOなどの市民による自主的活動団体、企業などが連携して地域の重要課題に取り組む地域経営が必要となります。
また、大規模化した基礎自治体における自治を強化するために、地域自治区を近隣政府(自治体内分権)の方向へ発揮させることが有効です。



3 重層的で社会的存在感のあるサードセクターを構築する

 NPOセクターの中核として、独自のビジネス・モデル(資源を持続的に獲得する仕組み)を確立し、有給職員集団を備えた「事業型NPO」が広範に存在することが不可欠です。
NPOをサポートするインフラ組織として、事業型NPOの成長を支援することを重点課題とします。
 事業型NPOをはじとして、政策提言活動を行う団体や運動団体、草の根ボランティア・グループ、各種地縁組織などが重層的なサードセクターを構築すべきです。
そのためには、公益法人や地縁組織が民間団体としての自律性を確立することが不可欠です。
 2006年の公益法人制度改革を突破口として、多様な非営利組織の共通ルールとして機能するような統一的非営利法人法制を整備するために努力します。


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